ダナン市、スマートシティ計画を実施

ダナン市は「スマートシティ」計画を推進しており、2030年までに「ASEANスマートシティーネットワーク(ASCN)」への参加が決まれば、ベトナム初の参画都市になる。

同市情報通信局の局長、グエン・クアン・タン氏(Nguyen Quang Thanh)は「2030年に向けた計画は、3段階で一部国家予算を含め投資総額は2.14兆VND(約106億円)となり、市は2018年に情報通信技術(ICT)インフラとデータベースを組み入れた計画を承認した」と述べた。

「ASCN」に接続するためには

また、「スマート・マネジメント、スマートエコノミー、スマート環境、スマートリビング、スマート市民、スマートトラフィックという課題を解決することで、ベトナム中部地域の社会経済成長の原動力を生み出し、ダナン市を新興イノベーション都市として発展させることが目標である」と述べている。ダナンは2014年に電子政府システムを開始したベトナム初の都市であり、2016年には16の都市・州にシステムを共有している。 

タン氏は「この計画ではベトナム通信グループ(VNPT)、ソフトウェア大手FPT、Viettelグループ、世界銀行、Vietinbank、KOICA等のパートナーやODAから資金を調達する」と説明した。

情報通信省のグエン・タン・フック氏(Nguyen Thanh Phuc)は、この計画により1兆VND(約49億円)とその他の人件費の20%を節約でき、この計画は行政改革を改善しながら透明性の促進につながるとし、住民は土地、行政手続、計画、社会福祉、災害警報、ヘルスケア、教育に関するオンライン情報に簡単にアクセスできるようになると述べた。

市のITインフラは航空管制、水道、ゴミ、気象学、エネルギー機関等のスマート接続に貢献しており、今後は地震や津波に関する警告、洪水、浸食、下水管理、食品の安全性に関するデータ等にも活用される予定だ。2018年度、ダナンの情報技術および通信業界は約1370億円の収益を上げ、その内68%がITおよびエレクトロニクス製造部門からきており、ダナンの総国内総生産(GRDP)の5.5%を占める。また、ソフトウェア輸出は約87億円に成長し、3万5000人のIT人材がおり、その内の43%がアウトソーシングに従事しているという。

同局によると、日本と米国はダナンのソフトウェア輸出における2大主要市場で、2018年の輸出売上高の72%を占める。今年3月、面積341 haの「ダナン情報技術パーク(DITP)」の第1期がすでに竣工、投資総額は約133億円に上る。「DITP」は25000人の雇用、毎年約1607億円の収入を生み出すことが見込まれている。ダナンのソフトウェアパークは、ハノイとホーチミンに続くベトナム3番目の集中情報技術センターとして認められている。

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